全国で2012~14年度に整備された介護施設の定員数が計画の7割どまりだったことが、読売新聞の調査で分かった。
建設費高騰や介護の人手不足が主な原因。政府は昨年「介護離職ゼロ」を掲げ、従来の整備計画を引き上げ、20年代初頭までに施設を中心に新たに50万人分の受皿を作る方針を示したが、現行計画の達成すら難しい状況で、実現に向け人材確保など対策の強化が迫られそうだ。
引用-読売新聞 2016年1月10日(日) –

調査は2015年12月に都道府県と政令市、東京23区の計90自治体を対象に、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど主要な5種の介護施設について、昨年度までの3年間の整備計画と実績などを聞いたもの。
この3年間、全国で介護施設定員数を計19万8158人分増やす計画だったのに対し、実施には72%の計14万3257人しか増えておらず、達成できなかった理由については、
①建設費の高騰
②用地確保が困難
③介護人材の不足
の順で多かった。

政府は「1億総活躍社会」の実現に向け「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、新規整備目標を従来の34万人分から50万人分に増やし、施設建設や人材育成の費用として1384億円を今年度補正予算案に盛り込んでいます。

現行政策自体が未達な中、新規目標に対する風当たりは強まってくることが予想されますが、政府の主要政策の1つに高齢者介護が取り上げられ、クローズアップされていることは意義のあることではないでしょうか?

今回の機運を逃さず、大胆な施策にも議論が及んでほしいと思います。